黒部市議会 2021-03-01 令和 3年第1回定例会（第1号 3月 1日） 減収分は地方交付税と臨時財政対策債等で 補い一般財源総額は確保する見込みであるが、合併地域振興基金など活用して いること、市税の減少や扶助費など義務的経費の増加による独自財源の減少が 心配される。 （１−１）平成２０年のリーマンショック時は、個人市民税の納税義務者数一 人当たりの所得が元の状態に戻るまでに約１０年を要した。